司法取引 (合意制度) が開始、捜査協力 (経済事件など) で処分軽減

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司法取引

いよいよ、日本で「司法取引」(政府名称「合意制度」)が1日から開始されました。

司法取引”といえば、海外ではお馴染みの制度ですね。アメリカの人気ドラマ「24」などでも、当たり前のように政府と容疑者の間で司法取引される場面が登場します。

捜査協力で処分軽減」。いわば、海外の制度を真似して取り入れた形となる訳ですが、果たして、この「司法取引」というものが日本においても機能するのでしょうか?

司法取引(合意制度)の概要・特徴

司法取引とは、事件の容疑者被告が、他人の犯罪に関わる情報を検察官に提供することで不起訴や軽い求刑などの見返りを得られる制度のことです。

この制度の特徴は、自分の犯罪行為に関する情報ではなく、“他人の犯罪解明につながる情報提供”をしたことに対して見返りを与えるという点です。

司法取引が行われる場合は、検察官が弁護人同席のもと容疑者らと協議します。その上で、捜査協力と見返りの内容で双方が合意することで成立します。

なお、司法取引の対象となるのは、詐欺脱税談合などの「経済事件」や「薬物銃器犯罪」が対象です。虚偽供述や偽造証拠の提出をした者には5年以下の懲役が科せられます。



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「司法取引」への期待と「虚偽供述」などの懸念

今回の新制度により今後、組織犯罪などの解明に役立つものと期待されています。

しかし一方では、「虚偽供述」などで、無関係の人までが事件に巻き込まれる可能性があることが懸念されています。

これについて最高検は、捜査協力する容疑者らの供述に裏付け証拠があり、国民の理解も得られる事案に限って司法取引を利用するといった慎重な運用方針を示しています。なお、検察官が許可すれば、警察官も取引に関与できます。

新制度の発足に伴い、政府・上川陽子法相は1日、閣議後記者会見で「司法取引」について次のように語りました。

検察当局では時間をかけて定着させる方針だと承知している

まとめ

今回、新たに開始した「司法取引」の制度。問題となっている『オレオレ詐欺』などの撲滅や、大きな組織犯罪へ捜査のメスを入れるきっかけになるかも知れませんね。

司法取引の性質上、普通に暮らしている一般の人々にとっては、まったくと言ってよいほど無縁な制度となりそうです。

しかし、この制度。今後、実際に日本で定着するのか?ということについては少し疑問に思います。

なぜなら、他人の事件について情報を持っている容疑者が今まで口外してこなかったのには、それなりの理由があるはずです。例えば、口外することで命を狙われるなど「身の危険」が及ぶ恐れなどです。

米ドラマ「24」を観ていると、司法取引と同時に『人身保護プログラム』というものまで発令されたりします。これにより、容疑者は身の危険から守られることで安心して他人の犯罪について情報提供ができるのです。

 参考   証人保護プログラム - Wikipedia

今の日本を見れば明らかなことですが、情報提供した容疑者の人身保護なんてまず無理な話しです。

すると、司法取引で情報提供するには

自己が受ける刑罰 ≧ 情報提供のリスク

のように、情報提供することに自分が受ける刑罰以上のメリットがなければなりませんね。身の危険が及んでまで情報提供するメリットなど存在するのでしょうか?

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