清算型遺贈と登記

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清算型遺贈と登記/遺言執行者を当事者とする登記の依頼が


最近、仕事で気になったことを一つ。


不動産の売買契約の売主に、当事者として「遺言執行者」が登場してきました。


ん!? 何かおかしいゾ??


何か変な書類を見かけると、ひと睨みで違和感を感じます。


年に数万件ほど、たくさんの登記に携わってきた身としての、長年培った「経験のカン」というやつですネ。


「売買契約に遺言執行者が登場してくるケースとしては清算型遺贈のパターンしかありえないはず。


しかし、清算型遺贈の場合は、確か遺言執行者ではなく法定相続人が当事者になるのでは?」と、記憶してる知識が一瞬で頭の中を通り抜けていきます。


「清算型遺贈」の具体的なイメージは、下記の図をご参照下さい。


20130908060559a82_20140410022814db2s.jpg


つまり、我々としては、遺言執行者が登記に関わるケースとしては「包括遺贈」なり「特定遺贈」なり「遺贈」を登記原因とする所有権移転登記においてのみ、と勉強してきたもので、「清算型遺贈」の場合は、相続登記→売買による所有権移転登記となり、「遺贈」の登記が登場する余地がないため、売買契約書の売主として、当事者の記載が亡○○○○相続人○○○○でなく、遺言執行者弁護士○○○○となっていることに違和感を感じるわけです。


「15年以上の経験で、清算型遺贈に関わったのはほんの2件ほど。


ましてや、当事者として遺言執行者が登場したのは初めて。もしかして、制度が変わり、遺言執行者の権限が増大したのか??


気になったので、不動産に強いウチの顧問弁護士に聞いてみました。


ボクが書いたこの記事を完コピーして載せている司法書士さんのサイトを見つけました。
なので、ここから先は限定公開にしたいので有料(ブロマガ)にしていて申し訳ないのですが。


 この記事に書かれていること 
1. 清算型遺贈と登記/遺言執行者を当事者とする登記の依頼が
2. 遺言執行者の「職務権限」と「相続登記」のポイント
3. 清算型遺言執行に関する先例
4. 遺言執行者の職務権限について
5. 相続登記のポイント
6. 法定相続人の関与が必要となる場合があるので要注意!
7. 売買による所有権移転登記のポイント
8. 清算型遺言執行における登記手続の問題点
9. 遺言執行者が当事者となる場合に売買契約を締結する際のチェックすべき2つのポイント

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