障害年金の支給打ち切りが約1000人規模に、受給者が戸惑い

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障害年金の支給打ち切りが約1000人規模に、受給者が戸惑い


障害年金、1000人規模で打ち切りか?戸惑う受給者

日本年金機構は、障害基礎年金の受給者約1000人余りに対して「障害の程度が軽い」と判断。今後の支給について打ち切りを検討していることが明らかとなりました。

支給が打ち切られる対象者には、“特例”として1年間の受け取り継続を認めつつも、今年度中に改めて支給の可否を審査するとの通知が届いているといいます。

今回、このような措置がとられた背景には、今まで都道府県単位だった審査手続きが全国で一元化された影響があるとみられています。

これを知った受給者の間では、「症状は改善していないのに困る」と戸惑いの声が広がっています。

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障害年金とは?がんも対象

そもそも、障害年金は、20歳前から難病を抱える人や、国民年金加入者が障害を負った場合などに対し年80万円程度を下限に支払われる公的年金制度です。

ちなみに、障害年金の受給資格には、がん患者や、がんの治療で後遺症を抱えた人も対象になります。

年金機構の担当者「障害年金の打ち切り、対応は妥当」と説明

今回の、障害年金打ち切りの通知を受け取ったのは1010人だといいます。

これらの対象者は2017年に更新時期を迎えたため、医師の診断書を提出しました。これを受けた年金機構は、同年12月から今年1月までに「障害基礎年金を受給できる障害の程度にあると判断できなかった」との審査結果を通知。

障害年金では、1000人規模の支給打ち切りに関して経過措置を設ける通知を出したのは初めてといいます。

審査手続きにおける不認定の割合には「地域差」があると問題視されてきた障害年金。

これに対応すべく、年金機構は2017年4月、認定業務を東京の「障害年金センター」に集約。審査する医師も変わった結果、不認定の割合が増えたとされます。

ちなみに今回の件について、年金機構の担当者は「審査業務の変更という特別な事情を考慮し、今回の診断書だけで障害の程度を判断するのは適切でないと考えた。対応は妥当だ」と説明しています。

今後もますます“厳格化”が加速し、これから更新時期を迎える障害年金受給者に対しても、支給の打ち切りが続出するのではないでしょうか?

国は制度の効率化ばかりを図り、弱者の救済など何も考えていない。福祉制度そのものが形骸化しており、日本という国がいかに社会福祉後進国であるかが分かります。

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