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川崎市のヘイトスピーチ条例案、差別的言動に「刑事罰」科す方針 『表現の自由』を侵害?

川崎市のヘイトスピーチ条例案、差別的言動に「刑事罰」科す方針 『表現の自由』を侵害?

政治-経済-事件系
2019/08/05
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川崎市が、公共の場で本邦外出身者(外国にルーツがある人々)に不当な差別的言動(ヘイトスピーチ)を行なった個人や団体に対して「罰金刑」を科す条例づくりをすすめています。

罰金刑は刑法上の刑事罰のことですから、これが科せられると「前科」となるわけですね。ココが行政処分の過料と違うところです。

これまではヘイトスピーチに対して罰金刑が科された例がなく、もしも成立すれば全国で初めての刑事罰を定めたヘイトスピーチ条例となります。

現在は、8月9日まで条例素案に対するパブリックコメントを募集ですが、この条例案について「表現の自由を侵害するのではないか?」という声があがっているそうです。

果たして、行政罰よりも重い刑事罰を科すことが表現の自由を侵害すると言えるのでしょうか?

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ヘイトスピーチと表現の自由の関係については『ヘイトスピーチに「刑事罰」…川崎市の条例案は「表現の自由」を侵害しないのか?』という記事にもなっています。

「表現の自由が侵害される」という声に対して弁護士が個人的見解を示していました。

「ヘイトスピーチは相手の人格権や、差別されず社会の平等な一員として平穏に生活する権利を侵害するものであり、表現の自由の濫用です。差別する自由は認められません。表現の自由といっても、何を言ってもいいのではなく、侮辱罪、名誉毀損罪、脅迫罪などで規制されているように、相手の人権を傷つけるものまで保障されているわけではありません。

ただ、過度の規制にならないように、また、ヘイトスピーチ以外の表現の規制に濫用されない歯止めをかけることは重要です。この点、素案で刑事規制の対象となっているのは、ヘイトスピーチ解消法で定義するものよりかなり限定されています」

>>「(仮称)川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」(素案)に関する意見募集について

最近、芸能ニュースなどでは、芸能人のプライベートに関して行き過ぎたような内容を扱うゴシップ記事を目にすることが多くなりました。

いくら芸能人だからといって、利益や特ダネ目的のためにプライベートをコソコソと尾行までして記事を書くことが表現の自由にあたるのか?と。時たま疑問に感じることがあります。

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