【物議】大竹まこと「神宮外苑の再開発は、誰かの儲け話なんじゃないの？」

再開発計画
外苑にある神宮球場、軟式野球場、テニス場など施設群の多くも全て明治神宮の管轄である。明治神宮の賽銭や玉串料などの「神社としての収益」は全体の約12％だけである。その他は結婚式場利用など売上は毎年15億円程度、外苑にある各スポーツ施設利用の売上は毎年60億円程度など「神社事業以外の収益」から得ている。明治神宮は、これらの売上から費用を除いた純利益によって、内苑や外苑の森林管理維持費を捻出している。そして、神宮球場や秩父宮ラグビー場は耐震問題などで、明治神宮は建替や外苑の再開発を望んでいるものの、一年の純利益ではなく売上が85億円程度の宗教法人明治神宮には、再開発に必要な費用である総工費3000億円以上もの資金は負担出来ないような財政状況であるが、宗教法人には公金投入は禁止されていることが再開発計画の背景にある[4]。

そこで土地所有者である明治神宮は隣接する伊藤忠商事本社ビル建て替えと三井不動産の再開発事業と絡めることで資金を捻出する現行案を思いつき、民間企業の資金で再開発をすることにした[4]。明治神宮は、三井不動産や伊藤忠商事、日本スポーツ振興センターが、老朽化したスポーツ施設のドーム型スタジアムへの建て替え、オフィスビルやホテルとして利用する高層ビル3棟の建設、災害に備えた拠点を兼ねる公園整備などを計画している[3][4]。総事業費は約3490億円[12]。これは、外苑が国・自治体保有の公園などと違って宗教法人としての明治神宮により管理・運営されており、その費用が神宮の財政において重い負担になっているという背景がある[13]。上述のように、明治神宮の神宮内苑・外苑の森林管理費用は毎年10億5000万円前後と試算されているが、明治神宮の純利益からの管理支出が負担費用になっている[4]。

「外苑自体の再開発」は、そもそもが財政的に森林管理が困難なのに宗教団体であるため公金が入れられない明治神宮が、「内苑の森」はそのまま残すために、三井不動産と伊藤忠商事を巻き込むことで、彼らから事業費を捻出するスキームを組んだモノであるとされる[4]。

引用：明治神宮外苑 - Wikipedia