飲食店コロナバブルの実態…協力金186万円もらいながら隠れ営業で600万超え

深夜も「隠れ営業」するお店も
午後8時までの時短営業要請を受け、小規模なバーは休業を選ぶ店も多いが、Tさんは店を開け続けている。

協力金をもらい「時短営業」を表明しているが、常連客から連絡があった時には、8時以降でも隠れて営業することもある。

「この辺の店では協力金をもらいながら、隠れて営業をしている店も珍しくない。隠れ営業がばれたという話も聞きません」（Tさん）

Tさんにとっては、1日6万円の協力金は平均的な売り上げの3倍。たとえ休業したとしても収入には困らないが、「お客さんが来てくれるというなら、店を閉める選択肢はない」と言い切る。

「コロナのような状況になれば、私のような自営業は本当に弱い立場。こんな時期だからこそ、かき集めてでもお金を貯めないといけない。コロナが落ち着いたとしてもお客さんがどうなるか分からず、少しでもお客さんをつなぎ留めたい。『毎日やっている店だから』と来てくれるお客さんがいる以上、それがたとえ8時以降であっても店を閉める勇気はない」

「客が来なくても数カ月は営業できる」
午後8時以降の営業自粛を受け、店を閉めている個人経営のバーも多い。休業中の生活を支えているのは、言うまでもなく協力金だ。

同じく新宿区のビルで、7席だけの別のバーを一人で経営しているMさん（50）も緊急事態宣言中は店を休業している。

Mさんが店をオープンさせたのは2001年。以来、定休日もなく、午後8時から午前5時まで、毎日お店を開け続けてきた。休業中の売り上げはもちろゼロだが、1日6万円の協力金は、通常営業日の数倍の収入にあたる。

「4月以降の協力金の蓄積もあるので、緊急事態宣言後、お客さんが戻らなくても数カ月は営業を続けられます。個人経営のバーにとって、補助金の額はそれくらい大きい金額です」

閉店を考えたときに「100万円」
4月の緊急事態宣言以降、Mさんの店はコロナと時短営業に翻弄されてきた。

Mさんの店は4月中旬から5月末までは休業し、6月からは午後10時までの時短営業をするなど、都の要請には全て従ってきた。

コロナによる影響は大きく、4月以降の売り上げは約半分に落ち込んだ。

「3月までは例年並みの賑わいでしたが、4月以降は一気に客足が途絶えた。夜の街からも人が消えてしまって、もう店を閉めようと考えていました」

そんなMさんを救ったのが、国が支給した「持続化給付金」だった。

「今でもよく覚えているのですが、5月8日、4月分の家賃の支払いをもう少し待ってくれないかと、大家さんに頼みに行こうとしたときでした。ATMで預金残高を見てみると100万が振り込まれて、『これなら何とか続けられるかもしれない』と思えるようになりました」

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